認証と輸入手続きの段取りまで含めて、日本ブランドの台湾進出を支えます。

台湾市場は日本ブランドへの受容性が高い一方で、商品を持ち込む前に越えるべき関門が法規対応です。化粧品には製品情報ファイル（PIF）や届出、電気製品にはBSMI検験、無線機能を持つ機器にはNCC認証、食品には輸入検査と中文表示が、それぞれ現行規定にもとづいて求められます。対応が不十分なまま販売準備を進めると、通関で商品が止まる、出荷計画が崩れるといった手戻りが起こりがちです。当社は代理店・EC運営代行の実務の中でこれらの手続きを段取りしてきた経験から、商品ごとに必要な対応を早期に整理することをおすすめしています。

台湾で化粧品を販売するには、現行の化粧品関連法規にもとづき、製品ごとに安全性などの情報をまとめた製品情報ファイル（PIF）の整備や、区分に応じた届出といった手続きが求められます。必要な対応は製品の区分や成分によって異なり、配合成分の制限や表示のルールにも注意が必要です。実務上の要は、日本側で保有している処方情報や安全性データなどの技術文書を、台湾側の要求に合わせて整えることです。当社は現地の専門家や検査機関と連携し、必要書類の洗い出しから届出の段取りまでを伴走します。処方や資料の状況を早めに確認しておくほど、発売時期の計画が立てやすくなります。

美容家電やキッチン家電などの電気製品は、多くが経済部標準検験局（BSMI）の検験対象品目に指定されています。対象品目は現行規定にもとづき、適合性の確認を経て検験標識を付したうえで輸入・販売する必要があり、適用される検証の方式は品目や仕様によって異なります。準備の中心となるのは、回路図や部品リスト、試験報告書といった技術文書で、これらは製品を熟知したメーカーである貴社にしかご用意いただけません。当社は対象品目かどうかの確認から、検査機関との調整、必要書類の整理までを段取りし、貴社の技術部門と台湾側とのやり取りを橋渡しします。

BluetoothやWi-Fiを搭載した機器は、家電や美容機器であっても無線設備として國家通訊傳播委員會（NCC）の認証対象になり得ます。電気製品としてのBSMI検験と、無線機能に対するNCC認証は別の制度であり、両方への対応が必要になる製品も少なくありません。近年はイヤホンやスマート家電など無線機能を持つ商品が増えており、家電だからBSMIだけと思い込んだまま準備を進め、後から無線側の手続きに気づくのが典型的な手戻りです。当社は商品仕様の確認段階で無線機能の有無を必ずチェックし、必要な認証の全体像を最初に描いたうえで、検査機関・専門家と連携して手続きを進めます。

食品や健康食品を台湾へ輸入する際は、衛生福利部食品薬物管理署（食薬署）が所管する現行規定にもとづき、輸入時の検査への対応と、成分・原産地などを繁体字中国語で記載した中文表示の整備が求められます。表示は単なる翻訳ではなく、台湾の表示ルールに沿った項目立てと記載方法が必要で、成分によっては台湾で使用できないものや、含有量に基準が設けられているものもあります。日本で問題なく販売している商品でも、そのままでは輸入できないことがあるため、成分表と表示案の確認を最初に行うことが重要です。当社は表示のローカライズと輸入手続きの段取りを、実務としてサポートします。

認証・輸入コンプライアンス対応は、ブランドと現地パートナーの分業で進めるのが現実的です。処方情報、安全性データ、回路図や試験報告書といった技術文書は、製品を熟知した貴社にしかご用意いただけません。一方、台湾側の窓口対応、検査機関や現地専門家との連携、書類の様式調整、届出や検験の段取りといった実務は、現地にいる当社が担うほうが速く確実です。当社自身は認証機関ではありませんが、案件ごとに適切な機関・専門家と連携し、全体の進行管理役として貴社の負担を最小限に抑えます。最初に必要資料をリスト化してお渡しするため、社内での準備も進めやすくなります。

認証・輸入対応で最も避けたいのは、販売計画が固まった後に、この商品は手続きが必要だったと判明することです。必要な手続きの種類や書類の揃い方は商品ごとに異なるため、当社では画一的な期間を示すのではなく、商品仕様が見えた段階で必要手続きを洗い出し、販売計画から逆算して着手するタイムライン思考を徹底しています。また、当社はコンプライアンス対応を単体のサービスではなく、総代理・EC運営代行と一体で運用しています。輸入からチャネル展開までを見据えて段取りするため、認証は済んだのに販売準備が間に合わないといったちぐはぐを防ぎ、台湾進出全体を滑らかにつなげます。

製品認証は台湾進出の入口にすぎず、販売を続けるうえでは見落とされがちな周辺の法規対応も欠かせません。台湾の商標は先願主義のため、中文名称を含む商標出願は、ブランドが市場に見える前の準備段階で済ませておくべき事項です。健康・美容効果を訴求する商品は医療機器の区分に該当する可能性があり、該当すれば別の許認可制度が適用されるため、当社は商品仕様の確認段階で境界線上の商品を洗い出します。玩具や児童用品には専用の検験要件があり、化粧品・食品などの広告表現には現行規定にもとづく制限があるため、販促文言は掲載前にレビューします。さらに電気・電子製品の輸入にはリサイクル関連の費用負担が生じる場合があり、会員マーケティングで扱う顧客データには台湾の個人資料保護法への対応が求められます。当社は総代理・運営代行として、これらを現地専門家と連携して一つの進出計画の中で段取りします。本内容は一般的なご案内であり、法的助言ではありません。