輸入も倉庫も配送も返品も。貴社の台湾総代理として、物流のすべてを一つの窓口で引き受けます。

台湾への輸入では、インボイスやパッキングリストなどの基本書類に加え、商品カテゴリーによっては現地当局への登録や検査が求められます。当社は貴社の総代理店として輸入者の立場に立ち、必要書類の洗い出し、通関業者との連携、検査機関への申請までを現行規定に準拠して進めます。食品や化粧品、電気製品など、カテゴリーごとに求められる手続きは異なるため、初回相談の段階で貴社の商品に必要な対応を整理し、日本側でご準備いただく資料を具体的にお伝えします。貴社が台湾の制度を細部まで調べる必要はなく、指定の資料をご用意いただくだけで輸入の段取りが進む体制です。

台湾に輸入した商品は、当社が手配する倉庫で保管します。一般雑貨やアパレルに適した常温倉庫のほか、食品や一部の化粧品に必要な冷蔵・冷凍の温度帯にも対応し、商品特性に応じた保管環境を選定します。保管品質はブランド体験の一部です。高温多湿になりやすい台湾の気候を踏まえ、温湿度の管理、賞味期限やロットの管理、先入れ先出しの徹底など、貴社の商品が最良の状態で消費者に届くための運用を設計します。倉庫の契約や現場との調整はすべて当社が担うため、貴社が台湾の倉庫会社と個別に契約したり、現地で拠点を探したりする必要はありません。

台湾での販売が広がると、ECで受注した個人宅やコンビニへのB2C出荷と、小売店や卸先の物流センターへのB2B納品という、性質の異なる二つの出荷業務が同時に発生します。B2Cではギフト包装や同梱物への配慮を含む一件ごとの丁寧なピッキングと梱包が、B2Bでは納品先ごとの伝票やラベル、指定された納品ルールへの対応が求められます。当社は総代理店として両方の出荷をひとつの在庫から運用するため、チャネルごとに在庫を分けて持つ無駄がなく、ECと実店舗のどちらかだけ品切れになるような事態を避けられます。出荷条件の設計から日々のオペレーションまで、貴社側の作業は発生しません。

台湾のECで特徴的なのが、コンビニ受取の存在感です。街の至る所にあるコンビニで商品を受け取り、その場で支払いも済ませられる仕組みが広く定着しており、宅配便での自宅受取と並ぶ主要な受け取り方法になっています。日中留守がちな消費者にとって都合がよく、コンビニ受取に対応していないショップは購入の選択肢から外れてしまうことさえあります。当社は宅配便とコンビニ受取の双方に対応した出荷体制を整え、モールごとの配送設定や送料の見せ方まで含めて設計します。日本とは異なる台湾のラストワンマイル事情を貴社が学び直す必要はなく、現地の購買習慣に沿った形で商品をお届けします。

台湾の通信販売では、消費者保護の制度として、商品到着から7日間の猶予期間が設けられており、期間内であれば消費者は原則として商品を返品できます。台湾でECを行う以上、この前提に立った返品の受け皿づくりは欠かせません。当社は総代理店として、返品の受付窓口、返送された商品の検品、再販売の可否判断、在庫への戻し入れまでを一連の業務として運用します。返品理由は商品ページの改善やサイズ表記の見直しに活かせる貴重な情報でもあるため、内容を整理して貴社に共有し、次の打ち手につなげます。返品をコストではなく、ブランドへの信頼を積み上げる接点として扱うのが当社の方針です。

海外展開の在庫管理で難しいのは、発注から台湾の倉庫に商品が入るまでのリードタイムを見込んだ計画づくりです。売れ行きを読み違えると、セール直前の欠品や、逆に動かない在庫が倉庫に積み上がる事態を招きます。当社は総代理店として全チャネルの販売データを一元的に把握できる立場にあるため、モール別・商品別の売れ行き、台湾特有の販促カレンダー、輸送のリードタイムを踏まえた発注計画を立て、貴社への発注として提示します。販売の現場と在庫の現場を同じ主体が見ているからこそ、欠品と過剰在庫の両方を抑える計画が成り立ちます。貴社側は生産と供給のご調整に集中していただけます。

輸入は通関業者、保管は倉庫会社、配送は物流会社、販売はまた別の会社と、機能ごとに委託先を分けると、貴社は複数の窓口を束ねる調整役を担うことになり、問題が起きた際の責任の所在も曖昧になりがちです。当社が物流を単体のサービスとして切り売りせず、総代理店としての一括対応にこだわるのはこのためです。輸入から保管、出荷、返品、在庫計画までを販売戦略と同じ主体が担うことで、判断が速くなり、責任の所在が明確になり、貴社の窓口は当社ひとつで済みます。台湾市場の状況は定期的なレポートと打ち合わせで共有し、物流の現場で得た気づきもブランド運営の改善に直結させます。